結婚後、職場では旧姓のまま働く人が増えている。しかし、戸籍上の
名前と仕事での名前が違うことで困ることも…。
政府は2016年５月、旧姓をさまざまな場所で使えるようにすると決めた。
今後、公的な書類でも旧姓を使用できる範囲が広がる。2017年度以降、
住民票やマイナンバーカードなどに、戸籍上の名前と旧姓を併記できる
ように制度を改正していく。
日本では結婚したとき、９割強の女性が夫の姓を選ぶ。「明治以降、
日本は税制も法律もすべて“家単位”で決まっているので、旧姓を
名乗る権利がないことを不自由だと感じにくかった」
結婚・出産後も働く女性が増え、多くの職場で旧姓使用が当たり前
になったのは2000年代に入ってから。さらにここ数年、役員に女性
を登用する上場企業が増え、商業登記で戸籍名にしなければならない
という規則が問題となった。この登記規則が改正され、旧姓を併記で
きるようになったのが2015年。「社会で活躍する女性が増え、名前が
変わることでキャリアが分断されることに気づき始めました。法律を
作る議員の９割は男性。女性自身が不利益を訴えるまで、変えるとい
う発想自体がなかったのです」
女性活躍の為の削減 政府が検討しているそうです
同一労働同一賃金 長時間労働女性活躍の為の削減 子育て基盤の整備
